新型コロナウィルス発生における緊急事態宣言は一部地域を残し解除されましたが、2次拡大を防ぐためにも引き続き予防の取組みは必須です。また、要介護認定調査においても、更新申請の期限延長措置がなされ、現在は凍結状態となっています。

介護保険制度運用のためには欠かせない要介護認定調査ですが、コロナ禍においては調査自体に罹患・伝染のリスクが高く、従来のままでは調査員が媒介者となる危険性も否定できません。

そこで今回、弊社では、20万件以上に及ぶこれまでの調査管理実績と、100名を超える調査員の調査事例を元に、「対象者に感染させない」「調査員が感染しない、媒介者とならない」という点を守りつつ、聞き漏れなく、質の高い調査が出来るよう「感染予防対応調査ガイドライン」を作成しました。

添付する調査方法、ツールを用いることで、WHOに定める濃厚接触の定義の一つである「１ｍ以内の距離、15分以上の接触」を避けながら、調査員テキストに則り調査の質を今まで同様に確保します。

同様式については、HPでも公開し、全国で同じ問題に悩む調査員の皆様にも共有して頂き、「一人も調査員からの罹患者を出さない」ことを目標にしつつ、これまで通りに、介護保険制度を支える一助となることを目指しております。

　つきましては、「これまで以上の調査の質を確保する」ことを大前提に、「対象者並びに調査員の生命を守る」ため、少なくとも新型コロナウィルスの完全収束が宣言されるまでについては、ガイドラインに沿った調査を実施させていただく所存です。

「日本の介護を支え、福祉社会の持続発展に貢献し続ける」ことを目指し、社員一同、業務に励んでまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます

下記データについては再配布・加工・利用等自由にお使いください。
感染予防対応調査ガイドライン
感染予防対応調査-説明（対象者に渡す用）
感染予防対応調査-聞き取りメモ（調査員用）