日本の介護を支え、福祉社会の持続発展に貢献し続ける会社です

外部評価事業

平成24年5月より福岡県の地域密着型サービスの外部評価調査機関として活動をはじめております。

外部評価事業とは？

地域密着型サービスにおける介護の質の向上を図ることを目的として、厚生労働省の定める基準に基づいて小規模多機能型居宅介護事業者及び認知症対応型共同生活介護事業者（いずれも介護予防含む）が自己評価を行った上で、県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行うものです。

アール・ツーエスでは調査依頼を頂いたグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業者様のサービスの良さを見つめ直し、事業者の皆様と調査員で一緒にサービスを作り上げられるような評価事業を心がけます。

平成26年度までに100件を超える事業所様からご依頼を頂き、調査員も300件以上の評価実績を持ったベテランの調査員を中心に、「気づき」を与えられる具体的な目標達成計画が作れるような綿密な調査を行っています。

日程の希望などに関しても極力、希望に沿うような形で調整いたしますので、調査ご希望の方は下記の番号まで、ご連絡頂き、ご拝命下さい。
皆様のご連絡とお手伝いできる日を心待ちにしております。

アール・ツーエス外部評価実績（WAMネットリンク）

調査単価

外部リンク

WAMネット地域密着型サービスの外部評価情報

介護事業所調査

情報公表制度とは？

介護保険制度の基本理念である「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択（自己決定）」に基づいた制度で、これまで、介護サービスの利 用者やその家族などが、事業者を選択するにあたって事業者を比較・検討する際に、情報の入手が偏ったり、スムーズにいかなかった状況を改善していくための制度です。
情報の入手を希望すれば、誰でも事業者ごとの介護サービスの情報を入できることが、今回の制度で可能になります。介護サービス事業者は、年１回自らの介護サービスの内容や運営の状況に関する情報の公表が義務付けられます。既存の事業者で、前年度に受領した介護報酬の額（利用者負担額を含む）が100万円以下の事業者は対象外です。

介護給付適正化事業

介護給付適正化事業とは？

年々増え続ける介護保険利用に伴い、介護給付費の増加は地方財政を圧迫します。また、福岡では全国的に見ても介護事業者数が多く、中には不適切な給付、請求を行う事業者も存在します。
介護給付適正化事業とは介護保険の適正、かつ公正な利用を支え、維持するための事業です。ケアプランチェック、認定調査、訪問調査の標準化、介護給付、医療突合チェック、住宅改修確認など必要であれば事業所を訪問し現場でのチェックなどを行います。
アール・ツーエスでは、認定調査事業のみならず、居宅、施設、医療、行政職など様々な業務経験を持つ専門の調査員を50名抱え、そのすべてがケアマネージャーの有資格者です。
すべての方が安心してサービスを利用できる社会を作るために。アール・ツーエスが介護適正化事業のお手伝いをいたします。

外部リンク

ＷＡＭネット　介護給付適正化事業会議資料